長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。 物価高騰という厳しい局面を迎えておりますが、コロナ禍により本来計画した料金改定を先送りしてきました。
今後、人口減少や節水機器の普及などで使用料収入が減少していく一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持管理に多くの経費がかかることが見込まれ、経営の厳しさに一層の拍車がかかり、繰入金頼みの状況も深刻化することが想定されます。 物価高騰という厳しい局面を迎えておりますが、コロナ禍により本来計画した料金改定を先送りしてきました。
続いて、１任期総収入についての質問に移ります。今ほどの御答弁の中で、報酬審議会の中で１任期総収入について説明を行ったということでございました。
年金収入がメインの高齢者にとっては、収入の増加もなく、切り詰めて生活していられますし、給与所得の家庭においても同様です。また、町内会や組合方式による消雪パイプの利用では、今冬の雪の状況でさえも消雪パイプの稼働に対して電気料金の高騰が大きく負担になっているといった声も耳にしております。市民の方の厳しい生活状況を見れば、経済対策こそ急務であるものと思います。
新年度の財政状況については、歳入は停滞していた景気に持ち直しの動きが見られ、基幹収入である市税などの増加が見込まれる一方で、歳出はエネルギー価格や物価の高騰の影響を大きく受けるなど、これまでとは異なる厳しいものとなりました。
実際にコミュニティバスに関して申し上げれば、いわゆる利用時間に応じて委託料をお支払いするという点では、利用実績が少なかったことに関して申し上げると、その分の収入というか委託料の額が減るということにはなりますが、あくまで契約の中で、その利用の実績に応じてお支払いするというような方法を取っておりますし、あと、冒頭申し上げたように集中管理者全体の中での運行事業委託ということで、その辺のところはやむを得ない
万１,０００円、２０款繰入金６億６,２２７万１,０００円、２２款諸収入７８４万円、２３款市債３,９７３万円をそれぞれ減額し、歳出との均衡を図っております。
第３条は、資本的収入及び支出であります。予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億4,279万1,000円を９億4,859万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額394万2,000円を974万2,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次の表のとおり補正をお願いするものであります。
◎野坂俊之 行政経営課長 施設整備の部分について、ＶＦＭは主に比較することになるので、いわゆる民間の皆様がノウハウを使ってさらに収入が上がっていく部分については、なかなか比較ができないので、ＶＦＭに入っていません。 ◆内山航 委員 そうすると、ＰＦＩを評価するときにどの程度サービス水準が上がったのかとか、どの程度その施設の魅力が上がったのかというのはどう評価すべきなのか。
水道料金のうち基本料金６か月を減額すると、約26億円の収入減になります。 システム改修については、下水道使用料と水道料金は水道局が同時に徴収していますので下水道の分も合わせて一緒に対応することになりますが、作業期間として最低でも４か月はかかると見込んでいます。費用は概算で1,000万円ぐらいと見積もっています。
◎落田章人 税制課長 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第９号）関係部分について、予算説明書（追加）２ページ、３ページ、１、歳入、第１款市税、第１項市民税、第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済の持ち直しの動きも見られ、給与収入及び株式譲渡所得が増加したことから、２億8,000万円余の所得割の増額補正をお願いするものです。
下段、５目財産管理費、一般財産管理費の18節西山官行造林地立木補償代交付金40万4,000円でございますが、三川官行造林地におきまして、東北電力株式会社への貸付面積の増加に伴いまして立木補償料収入がありましたので、五十島生産森林組合が保有する西山官行造林地分の補償料を当組合へ交付するものでございます。
◆倉茂政樹 委員 使用料収入目標は年間60万円とあり、一番後ろの収支計画との関連を話してもらえますか。 ◎大倉博美 中央区地域課長 収支計画の関連というのは明細ということですか。 ◆倉茂政樹 委員 収支計画に新潟市からの指定管理料が約6,400万円とあります。５年間ですよね。その１年にしてみると1,200万円ほど。５ページの一番上に目標使用料収入が１年で60万円と書いてあります。
新聞には歴史があるために非常に信頼性が高い、またその関連団体の調査によりますと60代以上の８割の人が新聞を見ているなど、今回の市政メッセージを訴える中高年世代へのアプローチに最適であること、それから企業経営者等を含む年収1,000万円以上の高収入の人の90％以上が購読しているなどという理由が挙げられております。
１日の全体的な利用頻度、１日当たりの平均貸出し回数を表す数値で、これが低ければ事業収入も低く、自転車のメンテナンス費用や人件費を賄えません。この３か月の月ベースでのデータがあれば教えてください。また、データがないようでしたら目標とする数値を教えてください。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
◎山田 福祉課長 主な課題を挙げますと、買物や食事といった日常の生活に関わる支援、住まいの支援、社会参加や就労の支援、収入確保や金銭管理の支援といったことが考えられます。これらの課題につきましては、アオーレの福祉総合相談窓口や支所の窓口、地域包括支援センターなど、相談の間口を広く取り、必要な支援の担当部署、担当機関につなぐ体制を取っております。
ほかの部分での調整というと大変申し訳ないんですけれども、国の臨時交付金の中の額の内定の中で、まさにいろんなそうした分野がございまして、併せて最終日に追加でご審議お願いしたいというふうなところで、ここの燃料費、またそれぞれそうした物価等々の高騰に関する支援策を盛り込んでいるというふうなところでございますけれども、昨年もお話しいただいたように、住民税非課税の方または非課税相当分の収入になった家計の急変世帯
そこで、市の収入におけるそれぞれの増減額と、トータルでの収支についてどのようになるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎平澤 環境施設課長 今回、事業系生ごみの処理手数料を改定して半額にするわけでございますが、これによる歳入の減につきましては1,000万円ほどと積算しております。
第２条は、収益的収入及び支出であります。令和４年度燕市下水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次の表のとおり補正をお願いするものであります。
指定管理料は、基本的には本来あるべき収入があり、計算できる支出があって、その施設を運営するには、その収入が支出に満たない。そこが必要かどうかの判断の中で、公共施設であれば、やっぱりしっかりこうした部分が必要だというふうな算定の中から、毎年指定管理料を算定しながら契約をしていくというふうなのが基本だというふうに思っておりますが、現在1,200万円かというふうに思います。